―連載完結：現場崩壊と再構築のはざまで―
私は、大工として40年、建築士として35年、国家資格10種以上を持ち、大手ハウスメーカーのアパート部門から、滑走路建設・地中杭工事・高速道路補修など、通常の施工店では踏み込めない現場にも数多く関わってきた立場から、この連載を書いてきました。
今回の最終回では、これまで示してきた**“事実”に基づき、業界再構築に向けて何が必要か**を、脚色なしで具体的に提言します。
この現場が、本来の意味で“建てる人間が主役”となる社会に変わるために――。
■ 現状は「現場任せの制度不在」がすべてを崩している
施工単価の引き下げ、無理な納期、契約不在、若手の不在。
いずれも“自然に起きた問題”ではない。
制度も仕組みも、長年放置された結果として、現場が限界を迎えているだけの話だ。
「自由な契約」「民間同士の責任」――この便利な言葉が、
あらゆる不正・圧力・責任放棄を正当化する盾になってきた。
実際に現場で手を動かし、命をかけて建てている者たちが、一番立場が弱く、リスクも背負い、声も届かない。
この構図を放置しておきながら、「技術が継承されない」「人が育たない」と嘆くのは、まったくの的外れでしかない。
■ 再構築に必要なのは「明文化」と「可視化」
現場が再び息を吹き返すためには、“あいまいな力関係”を明文化し、制度の中に取り込むことが必要だ。
以下は、私の立場から見た最低限の再構築案である。
① 標準契約の義務化
工事単価、支払い時期、追加工事の取扱い、現場責任の範囲――これらをすべて明文化した契約書を、すべての工事で交付・署名を義務化すべきだ。
「メールで済ます」「口頭で合意した」では、現場は守られない。
② 技能者の報酬基準と評価制度
公共工事ではすでに存在する職種別の技能評価や賃金モデルを、民間住宅にも義務的に適用すべきである。
実績・技術・責任に見合った報酬がなければ、若手が入ってこないのは当然の話だ。
③ 若手職人育成制度の強化
国が主導して、施工技術・安全管理・図面読解の実務教育を全国標準化し、教育機関と連携して設ける。
「見て覚えろ」ではなく、「教える制度」がなければ、人材は確保できない。
④ 情報格差の是正と元請けの説明責任
ハウスメーカーやゼネコンが発注時に提供する設計図や仕様書には、現場側の判断に必要な情報をすべて記載する義務を持たせるべきだ。
「現場判断で」と投げておいて、ミスは責任転嫁――この慣行は一掃されなければならない。
■ 現場を「守る」から「認める」へ
最後に、私は強く訴えたい。
現場を“守る”という言葉は、どこか弱者としての扱いに聞こえる。
だが、本来は違う。
現場こそが、業界の価値そのものを支えている。
泥に足をつけて建てる人間たちが、正当に評価され、発言し、責任と対等に向き合える仕組み。
それこそが、建設業界を根本から再構築する唯一の道である。
私は、誰よりも多くの現場を知っている。
そして、今、誰かが声を上げなければ、本当に“建てる人間”がいなくなる。この連載で伝えてきたのは、すべて現実であり、すべて事実である。
**制度は意志から始まる。
声を上げる者がいなければ、何も変わらない。私は声を上げる。今この瞬間も、現場で汗を流している人たちのために。**
これにて、全4回の連載は完結です。
最後までご一読いただき、誠にありがとうございました。
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