制度は高度化しているのに、建築実務の分業はなぜ進まないのか
2025年4月、日本の建築実務は大きく変わった。
省エネ基準への適合義務化、いわゆる4号特例の見直し、木造住宅における構造関係規定の見直し。建築物に求められる性能は高まり、それを確認するために必要な図面や計算、資料も増えている。
国の方向性は明確だ。建物の性能をきちんと確認し、構造安全性を確保し、省エネ性能を担保する。そのためには、設計図書の内容もこれまで以上に明確でなければならない。
これは当然の流れだと思う。
しかし、施工店の実務を見ていると、制度の方向性とは別の問題が見えてくる。
建築士は、図面だけを描いているわけではない
地域の工務店や施工店では、建築士資格を持つ担当者が、設計だけを担当しているとは限らない。
施主との打合せを行い、見積を作り、現場を確認し、職人や協力業者と調整し、材料を手配し、申請にも対応する。その一連の仕事の中に、図面作成が入っている。
特に小規模な施工店では、二級建築士が設計担当であると同時に、現場管理や営業的な役割まで担っていることも珍しくない。
ここで問題になるのは、資格の種類ではない。
図面を描くための時間そのものが、十分に確保されていないことだ。
制度上は、構造、省エネ、法規、設備、納まりについて、これまで以上に正確な情報を求められるようになっている。しかし、その図面を作る人は、現場から電話が入れば手を止め、施主との打合せがあれば外出し、見積や発注まで処理している。
その状態で、図面だけに高い完成度を求めても、現実には限界がある。
図面のクオリティーが低い。それだけの問題なのか
施工店から出てくる図面を見ていると、平面図はあるが設備情報が不足していたり、平面図と立面図の整合が取れていなかったり、寸法や法規上必要な記載が不足していたりすることがある。
施工段階になって初めて納まりを検討しているケースもある。
もちろん、作図技術や経験の差はある。しかし、それだけでは説明できない部分も大きい。
本来なら半日、あるいは一日かけて確認すべき図面を、現場対応の合間の数時間でまとめているとすれば、精度が落ちるのは不思議ではない。
図面のクオリティーだけを取り上げても、その背景にある仕事の構造を変えなければ、同じことは繰り返される。
一方では、仕事を探している建築士がいる
もう一つ、不思議に感じることがある。
施工店では図面を描く時間が足りない一方で、会社を離れて独立した建築士や、フリーランスとして活動している建築士の中には、仕事を探している人もいる。
図面を描ける。確認申請の経験もある。法規が分かる。省エネ計算ができる人もいる。
それでも、十分な仕事に結びついていない。
施工店には処理しきれない仕事があり、外部にはその仕事を処理できる建築士がいる。それにもかかわらず、両者はなかなか結びつかない。
これは、人が足りないという話だけではない。
仕事の流れ方そのものに問題があるのではないか。
建築設計は「一式」で考えられすぎている
外部の建築士へ仕事を頼むとなると、「設計を全部お願いする」「確認申請を全部お願いする」といった大きな単位で考えられがちだ。
しかし、実際の建築実務は、もっと細かく分けることができる。
既存図のトレース、配置図や求積図、平面図、立面図、断面図、矩計図、採光や換気、排煙の計算、設備図の整理、省エネ計算、法規チェック、確認申請図書の一部作成、既存建物の用途変更に伴う図面整理、旅館業など特定用途に必要となる図面作成。
こうした業務を、すべて一人の建築士が抱える必要はない。
施工店側で判断すべき部分と、外部へ委託できる作図・計算・整理業務を分ければいい。
ところが、日本の小規模な建築実務では、この切り分けがまだ十分に一般化していないように見える。
制度は変わった。しかし仕事の仕方は大きく変わっていない
制度は変わった。提出する情報は増え、確認する項目も増え、建物に求められる性能も高くなった。
その一方で、その業務を処理する現場の働き方は、以前と大きく変わっていない。
施工店の建築士は現場へ行き、電話に対応し、見積を作り、施主と打合せをし、職人と調整し、その合間に図面を描いている。
この働き方のまま、図面だけを高度化していくことには、どこかで限界が来る。
必要なのは、一人の建築士の処理能力をさらに上げることではなく、設計実務そのものを分業できる仕組みではないだろうか。
「建築士不足」だけでは説明できない
建築業界では、人手不足という言葉がよく使われる。
確かに、技術者不足は現実の問題だ。
しかし、設計実務に限って見れば、単純な人数だけの話でもないように思う。
忙しすぎて図面を描けない建築士がいる一方で、仕事を探している建築士がいる。この二つが同時に存在しているのであれば、「建築士が足りない」という説明だけでは十分ではない。
むしろ、建築士の仕事をうまく配分できていないことも、問題の一つとして考えるべきだろう。
施工店が必要な業務だけを外へ出し、外部建築士は自分の得意な分野だけを受け持つ。設計一式ではなく、必要な部分だけを分担する。
その仕組みが一般化すれば、施工店側の負担を減らせるだけでなく、外部建築士へ仕事が流れ、結果として図面そのものの精度を上げることにもつながる。
建築実務にも「分業のインフラ」が必要なのではないか
これから先、建築物に求められる性能が下がることは考えにくい。
省エネ、構造、防火、安全、維持管理。設計者が確認しなければならない項目は、今後も増えていくだろう。
だからこそ、制度だけを高度化するのではなく、それを支える実務の仕組みも同時に変えていく必要がある。
一人の建築士がすべてを抱える働き方から、必要な専門業務を必要な人へ渡す働き方へ移行する。そのためには、施工店と外部建築士の間で、設計業務をもっと小さな単位で受発注できる仕組みが必要になる。
建築士が足りないのか。
それとも、建築士の仕事をうまく分けられていないのか。
今の建築実務を見ていると、後者について、もっと深く考える必要があるように思う。
