旅館業・民泊で最初につまずきやすいこと
図面が必要と言われた時に、何から確認するか
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さて、前回は、旅館業や民泊、簡易宿所のご相談で最近多い内容について書きました。
今回はその続きとして、旅館業や民泊を始めようとした時に、最初につまずきやすいことについて書いていきます。
旅館業や民泊のご相談では、最初に、
「図面が必要と言われました」
「消防に平面図を持ってきてくださいと言われました」
「保健所に提出する図面を用意したいです」
「用途変更が必要なのか分かりません」
というところから始まることが多いです。
この時点で、多くの方が一度止まります。
なぜなら、図面が必要なことは分かっても、
・何の図面が必要なのか
・誰に見せる図面なのか
・保健所用なのか
・消防用なのか
・建築側の確認も必要なのか
・既存図面をそのまま使えるのか
・現況と違う部分はどうすればよいのか
が分かりにくいからです。
「図面が必要」と言われても、何の図面か分からない
旅館業や民泊の相談で一番多い入口は、やはり図面です。
ただ、一口に図面と言っても、目的によって必要な内容は変わります。
保健所に見せる図面であれば、客室、寝室、浴室、トイレ、洗面、玄関、廊下など、宿泊施設としての使い方が分かる必要があります。
消防に見せる図面であれば、避難経路、感知器、誘導灯、消火器、非常照明など、消防設備や避難に関係する内容が必要になることがあります。
建築側で見る場合は、用途変更、面積、採光、換気、排煙、階段、廊下、竪穴区画、建物全体の使い方などが関係してくる場合があります。
つまり、同じ平面図でも、見る人によって必要な情報が少しずつ違います。
ここを分からないまま進めると、
「図面は作ったけれど、消防で追加の情報を求められた」
「保健所では話が進んだが、建築側の確認が残っていた」
「既存図面と現況が違っていて、再度直すことになった」
ということが起こります。
消防に何を持って行けばよいか分からない
次に多いのが、消防への相談です。
旅館業や民泊では、消防の確認はとても重要です。
ただ、初めての方にとっては、消防に何を持って行けばよいのか分かりにくいところがあります。
建物の平面図、部屋の使い方、出入口、階段、廊下、避難経路、消火器や感知器などの位置が分かる資料が必要になることが多いです。
ただし、必要な資料は建物の規模や用途、自治体、消防署の判断によって変わります。
そのため、最初から完璧な図面を作るというよりも、まずは現況が分かる資料を用意して、消防にどの範囲まで必要か確認する流れになることもあります。
特に、戸建て住宅を旅館業に使う場合と、ビルの一部を宿泊施設にする場合では、消防で見られる内容も変わります。
戸建てでは比較的シンプルに見える場合でも、ビルや複合用途の建物では、階段、共用廊下、他のテナント、建物全体の消防設備との関係が問題になることがあります。
保健所に相談する前に、何を準備すればよいか分からない
保健所への相談でも、同じように止まる方が多いです。
旅館業の許可を受けるには、客室、寝室、浴室、トイレ、洗面、玄関、受付の考え方、清掃や管理の方法など、宿泊施設としての使い方が関係してきます。
そのため、保健所に相談する前には、少なくとも、
・どの部屋を客室として使うのか
・宿泊者はどこから出入りするのか
・トイレ、浴室、洗面はどこにあるのか
・管理方法はどうするのか
・建物全体のどの部分を宿泊施設として使うのか
が分かる資料があった方が話は進めやすくなります。
ただ、保健所だけで全てが終わるわけではありません。
保健所では旅館業法上の内容を見ますが、消防は消防法、建築側は建築基準法の視点で確認します。
そのため、保健所で大丈夫そうに見えても、消防や建築側で別の確認が出ることがあります。
ここが、旅館業や民泊の相談で分かりにくいところです。
200㎡以下なら用途変更は不要、だけで終わらない
よくあるご相談の一つに、
「200㎡以下なので用途変更は不要ですよね」
というものがあります。
確かに、一定規模以下であれば、用途変更の確認申請が不要になる場合があります。
ただし、ここで注意したいのは、
「確認申請が不要」
ということと、
「何も確認しなくてよい」
ということは別だという点です。
旅館業や民泊として使う以上、消防設備、避難経路、客室面積、採光、換気、排煙、建物の使い方など、確認しておきたい内容は残ります。
また、自治体や建物の状況によって、求められる資料や確認の流れが変わることもあります。
このあたりを曖昧にしたまま進めてしまうと、工事後や開業直前になって、思わぬ指摘が出ることがあります。
管理会社・工務店・建築士の役割が分かりにくい
旅館業や民泊の計画では、管理会社、運営会社、工務店、設計者、建築士、消防設備業者など、いろいろな人が関わることがあります。
ここでよく起こるのが、
「誰かが見てくれていると思っていた」
という状態です。
管理会社は、運営や清掃、予約、ゲスト対応に詳しいかもしれません。
工務店は、工事には詳しいかもしれません。
消防設備業者は、消防設備には詳しいかもしれません。
ただし、旅館業として建物全体をどう使うのか、保健所・消防・建築側でどこを確認する必要があるのかまで、誰か一人が全部見てくれているとは限りません。
そのため、計画の初期段階で、
・誰が図面を見るのか
・誰が消防に確認するのか
・誰が保健所と話すのか
・建築側の確認は誰が行うのか
・工事内容と申請内容が合っているのか
をはっきりさせておくことが大切です。
ここが曖昧なままだと、あとで
「それは聞いていなかった」
「そこは別の人が見ると思っていた」
という話になりやすくなります。
最初につまずくのは、特別なことではありません
旅館業や民泊の相談で最初につまずくのは、特別なことではありません。
むしろ、初めての方であれば当然だと思います。
保健所、消防、建築行政、それぞれ見る場所が違いますし、物件によって確認する内容も変わります。
さらに、既存図面がなかったり、図面と現況が違っていたり、増築や改修の履歴があったりすると、話はさらに分かりにくくなります。
大切なのは、最初から全部を完璧にしようとすることではありません。
まずは、
・今ある図面や資料で何が分かるのか
・現況と違う部分はないか
・保健所に見せる内容は何か
・消防に見せる内容は何か
・建築側で確認が必要な部分はあるか
・工事を始める前に聞いておくべきことは何か
を一つずつ見ていくことです。
図面が必要と言われたときも、ただ図面を描けばよいとは限りません。
その図面を誰に見せて、何を確認してもらうのか。
そこが分かっているかどうかで、その後の進み方は大きく変わります。
次回は、同じ旅館業・民泊の相談でも、物件によって困る場所がどのように変わるのかについて書いていきます。
戸建て、古民家、マンション、ビルの一部など、物件の種類によって見ておきたい点はかなり違います。
旅館業や民泊を考えている方は、自分の物件がどのタイプに近いのかを考えながら読んでいただければと思います。
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