住宅を買うと聞くと、今でも最初に「新築」を思い浮かべる人は多いと思う。
土地を探し、新しい家を建てる。
あるいは、新築の建売住宅やマンションを購入する。
長い間、日本の住宅市場はこの流れを中心に動いてきた。
しかし、最近の住宅政策を見ていると、国の考え方は少しずつ変わってきている。
その変化が分かりやすく表れているのが、2026年度の住宅ローン減税だ。
住宅ローン減税そのものは5年間延長され、2030年末まで継続される。一方で今回の改正では、単に住宅取得を支援するだけではなく、省エネ性能の高い既存住宅への支援を拡充する方向が明確になった。国土交通省
これは税金だけの話ではない。
これからの住宅市場が、
「新しい家を建てる」だけでなく、「今ある家をどう使うか」
という段階へ移りつつあることを示している。
