住宅の間取りを少し変更したい。店舗の改装図面を描いてほしい。既存建物を旅館業で使えるか確認してほしい。
建築士の仕事というと、新築住宅や大きな建物の設計を想像されることが多いが、実際にはこうした小規模な依頼もかなり多い。
仕事の規模が小さい場合、見積書やメールで内容を確認し、そのまま作業に入ることも珍しくない。依頼する側も、建築士側も、「このくらいなら大げさな契約書までは必要ないだろう」と考えやすい。
しかし、2026年7月31日に公布された改正建築士法では、こうした設計・工事監理契約の扱いが見直された。
今回の改正には、建築士の確保に関する制度見直しとともに、設計・工事監理業務の契約をより適正な形にしていく内容が含まれている。
その中でも実務への影響が大きいのが、これまで延べ面積300㎡を超える建築物を中心としていた契約書面の規定について、面積による限定をなくす方向が示されたことだ。
つまり今後は、大規模な建築物だけではなく、住宅、小規模店舗、リフォームなどでも、設計や工事監理を依頼するときに「何を依頼したのか」を明確にすることが、これまで以上に重要になってくる。
小さな仕事ほど、業務範囲が曖昧になりやすい
例えば、「平面図を少し直してほしい」という依頼があったとする。
最初は平面図だけを直せば終わると思っていたが、内容を確認していくと立面図の修正が必要になり、設備図も変更しなければならないことが分かる。
さらに、確認申請への影響を調べる必要が出たり、行政との協議が必要になったりすることもある。
こうなると、最初に依頼された「平面図の修正」という仕事と、実際に必要となった仕事の範囲が大きく変わってくる。
依頼者側は「そこまで含めてお願いしたつもりだった」と考えているかもしれない。
一方で、建築士側は「そこから先は追加業務だ」と考えているかもしれない。
建築の仕事で起こるトラブルは、図面の間違いだけではない。
むしろ、どこまでが最初の仕事だったのかという認識の違いから始まることも多い。
だからこそ、業務を始める段階で、作成する図面の範囲、現地調査を行うのか、行政協議を含むのか、確認申請まで対応するのか、追加作業が発生した場合はどうするのか、といった内容を双方で確認しておく意味がある。
書面に残しておけば、途中で仕事内容が広がった場合でも、それが当初業務なのか追加業務なのかを判断しやすい。
契約書というと堅苦しく聞こえるが、本来は建築士だけを守るためのものではない。
依頼者と建築士が、同じ内容の仕事を想定した状態でスタートするための確認書類
と考えた方が分かりやすい。
大きな設計より、小さな仕事の方が曖昧になることもある
大きな新築工事なら、最初から設計契約を結ぶことに違和感はない。
設計期間も長く、図面の枚数も多く、確認申請や構造計算、設備設計など、業務範囲そのものが大きいからだ。
ところが、既存住宅の間取り変更、マンションの店舗改装、旅館業への転用、既存図面の修正、確認申請図面の一部作成といった仕事になると、どうしても手続きが簡略化されやすい。
しかし、仕事の規模が小さいからといって、責任まで小さいとは限らない。
壁を一本変更したことで構造上の検討が必要になることもある。
用途を変更したことで、防火、避難、消防設備などの条件が変わることもある。
既存建物であれば、そもそも現在の建物が元の確認申請図と同じ状態なのかという確認から始めなければならない場合もある。
むしろ小規模な改修ほど、最初に想定していた仕事から別の確認作業へ広がりやすい。
そう考えると、小さな仕事だから契約を簡単にするというより、小さな仕事だからこそ、どこまで確認する仕事なのかを明確にしておく必要があるとも言える。
「図面1枚」の中に何が含まれているのか
建築士の仕事は、完成した成果物だけを見ると分かりにくい。
A3の図面が数枚だけなら、「図面を数枚描いただけ」と見えるかもしれない。
しかし、その図面を成立させるまでには、既存資料を読み、法令を確認し、寸法を整理し、必要に応じて行政や審査機関と協議し、その結果を図面へ反映するという作業がある。
つまり、依頼者が受け取るのは図面という成果物だが、その前にはかなりの判断作業がある。
設計料を考えるときも、紙の枚数だけで判断すると、この部分が見えにくくなる。
今回の改正では、建築士事務所側が見積書を作成することや、適正な委託代金で契約することについても制度上の整理が進められている。
これは「設計料を一律に高くする」という話ではない。
むしろ、何を依頼し、そのためにどこまでの作業が必要で、それに対していくら掛かるのかを明確にするという方向に近い。
この考え方が定着すれば、依頼者側も「なぜこの費用になるのか」を理解しやすくなる。
途中で仕事が増える建築実務
建築の仕事では、最初からすべての条件が分かっているとは限らない。
特に既存建物では、調査を進めて初めて分かることが多い。
図面では壁があるが、現地では撤去されている。
逆に、図面にはない壁が増設されている。
検査済証が見つからない。
過去の増築履歴が分からない。
用途変更を検討した結果、避難や防火の追加検討が必要になる。
こうしたことは珍しくない。
だから実務では、最初に想定した仕事と、調査後に必要となる仕事が違うことがある。
ここを曖昧にしたまま進めると、依頼者は「最初の金額ですべてやってもらえると思っていた」と感じ、建築士側は「そこは別の仕事だ」と考えることになる。
だから今後は、最初の契約だけでなく、途中で仕事内容が変わったときに、どう追加業務として整理するかも重要になってくる。
これは建築士法の改正以前から必要だったことだが、制度として書面化が強く意識されるようになることで、これまで曖昧だった実務も見直されていくのだと思う。
オンラインで仕事を受ける時代だからこそ必要になる
現在は、建築士の仕事も対面だけではない。
メール、ビデオ通話、クラウドサービス、オンライン見積、図面データの共有など、遠隔で仕事が完結するケースも増えている。
図面を送ってもらい、オンラインで打合せをし、PDFで成果物を納品する。
こうした仕事では非常に便利な一方で、依頼内容が文章だけで進むため、認識の違いが起こる可能性もある。
だからこそ、業務範囲を文章で残しておく意味は大きい。
建築DXというと、BIMやAI、電子申請などが注目されるが、契約や見積、追加業務の記録をきちんとデジタル上に残すことも、これからの建築実務では重要になる。
誰が、何を、どこまで担当したのか。
いつ依頼し、いつ変更されたのか。
追加業務になった理由は何だったのか。
こうした履歴が残ることで、後からの認識違いも減らせる。
依頼する側にもメリットがある
契約書面の話をすると、「建築士側が責任を逃れるためではないか」と感じる人もいるかもしれない。
しかし、依頼者側にも大きなメリットがある。
例えば、住宅のリフォームを依頼するときに、「確認申請は含まれているのか」「現地調査はどこまで行うのか」「構造検討は必要なのか」「行政との協議まで対応してもらえるのか」が最初から明確になっていれば、後から追加費用が発生したときにも理由が分かる。
反対に、最初から含まれている業務であれば、「これは契約に入っているはずだ」と確認することもできる。
つまり書面化は、建築士の責任範囲を限定するだけではなく、依頼者が何を依頼したのかを確認できる仕組みでもある。
仕事を始める前に、双方が同じ仕事を想像している状態をつくる。
これが契約書面の一番大きな意味だと思う。
今後の建築士実務はどう変わるのか
今回の法改正によって、建築士の仕事が突然大きく変わるわけではない。
しかし、これまで小規模だからという理由で簡略化されていた契約実務については、見直す必要が出てくる。
見積書を出す。
業務範囲を確認する。
契約内容を書面にする。
途中で内容が変われば追加業務として整理する。
そして、その内容に沿って成果物を納品する。
こうした一連の流れが、今まで以上に重要になる。
設計者側にとっては少し手間が増えるように見えるが、長い目で見れば、その方が仕事は進めやすい。
依頼者側にとっても、「どこまでやってもらえるのか」が最初から分かる方が安心できる。
建築の仕事は、完成した図面だけでは見えない部分が多い。
だからこそ、図面を描く前に、何のために、どこまで仕事をするのかを確認することが必要になる。
今回の改正は、設計契約を単なる形式ではなく、建築実務の一部としてきちんと扱う方向への変更と見ておいた方がよさそうだ。
なお、2026年9月30日時点では改正法は公布されていますが、契約適正化に関する規定については公布後1年以内の政令で定める日から施行される仕組みになっています。
そのため、現時点では「すでにすべての規定が全面施行された」という意味ではありません。
今後、具体的な施行日や省令、実務上の取扱いについては引き続き確認していく必要があります。
大工のおっちゃん工房では
大工のおっちゃん工房では、確認申請、旅館業、用途変更、住宅設計、リフォーム、既存図面の作成など、さまざまな建築実務を扱っています。
こうした仕事では、依頼された図面をそのまま描けば終わるとは限りません。
既存建物の状態を確認した結果、別の図面が必要になることもありますし、法規確認や行政協議が追加で必要になることもあります。
そのため、最初の段階で「何を確認する仕事なのか」「どこまでを図面化するのか」を整理してから進めるようにしています。
図面作成そのものを依頼したい場合だけでなく、そもそも何を確認すればよいのか分からない段階でも、必要な作業を整理するところから対応できます。
大工のおっちゃん工房 一級建築士
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