こんにちは！
これから家を建てようと思っている方へ、「ちょっと聞きたいけど人には聞きにくい」お金の話。
特に税金について、不安や疑問はありませんか？
「家を建てると、どんな税金がかかるの？」
「逆に、減税制度や優遇措置って何があるの？」
「事前に準備しておかないと損することってあるの？」
そんな疑問を、建築業界＆住まい相談の視点からわかりやすく解説します。
■ まずは結論：家を建てると税金は“増える”が、制度を知っていれば“減らせる”！
新築を考えている人の多くが、住宅ローンや建築費はしっかり調べます。
でも、税金まわりは後回しというケース、意外と多いんです。
でも実は、知らないと数十万円〜数百万円損する可能性もあるんです。
逆に、制度を使いこなせば、かなりお得に家を建てることも可能！
それでは順に見ていきましょう。
■ 家を建てると「増える税金」って何？
1. 固定資産税
土地や家を持つと、毎年かかる税金です。建物の評価額によって金額が決まり、市町村から請求されます。
【ポイント】
・土地と建物、それぞれにかかる
・建物部分は、新築後3年間は“半額”に軽減される特例あり（長期優良住宅なら5年間）
2. 都市計画税
これは市街化区域（市街地に指定されているエリア）に家を建てたときにかかる税金です。
地域によりますが、固定資産税と一緒に請求されるケースが多いです。
【参考】
税率は最大0.3%（自治体によって異なります）
3. 不動産取得税
建物が完成した後、1回だけかかる税金です。土地や建物を取得したことに対して課されます。
【注意点】
・固定資産税評価額をベースに計算
・住宅用の場合は控除があり軽減される（例えば建物部分に1200万円の控除など）
■ 「減る税金」や“戻ってくるお金”もある！
1. 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）
マイホーム取得に使った住宅ローンの金利に対して、所得税から毎年一定額が控除される制度です。
【概要（2024年基準）】
・最大13年間、年末ローン残高の0.7%を控除
・最大で年間35万円が戻るケースも
・長期優良住宅や省エネ住宅で控除上限UP
【例】
仮に年末ローン残高が3000万円なら → 年間21万円が戻る計算になります。
2. 贈与税の非課税特例
家を建てるときに、親や祖父母から資金援助を受けた人は要チェック。
条件を満たせば、一定金額まで贈与税がかからない特例が使えます。
【2024年度】
・省エネ住宅：1000万円まで非課税
・一般住宅：500万円まで非課税
【注意】
・住宅取得の契約日や建築確認申請のタイミングが超重要！
・事前に確認しないと使えない場合も！
3. 登録免許税の軽減
家を登記する際の「登録免許税」も、新築住宅では軽減措置があります。
詳細は法務局または司法書士に確認を。
■ 建てる“前”にやっておくべきこと（今からでも間に合う！）
●長期優良住宅や低炭素住宅の申請
これらの住宅にすると、
✅ 固定資産税の減額期間が延びる
✅ 住宅ローン控除の上限UP
✅ 登録免許税の軽減
✅ 贈与税の非課税枠拡大
など、多くの制度で有利になります。
【注意点】
・建ててからでは申請できません！
・設計段階で「申請する前提」で進める必要あり
●住宅性能証明書をとっておく
「この家は高性能な省エネ住宅ですよ」と証明する書類。
これはローン控除の条件にもなっている場合があります。
【重要】
・申請は建築士や設計者と相談を
・完成後では取得できません
●土地と建物の“タイミング調整”
年をまたぐと不動産取得税の計算や、住宅ローン控除の適用年がずれる可能性も。
税理士や建築士と事前にスケジュールをすり合わせるのが◎。
■ 知っている人だけ得をする“裏ワザ”も
●二世帯住宅は相続面でお得かも？
親との同居を前提に建てる「二世帯住宅」では、
・将来の相続税評価が下がる可能性あり
・親からの資金援助がしやすい
など、相続や贈与の面で有利になるケースもあります。
●住民税も安くなる？
実は住宅ローン控除は、所得税だけでなく、住民税からも控除される制度があります。
つまり、「家を建てた翌年の住民税が意外と安くなった！」という声も。
■ まとめ｜税金は“知らなきゃ損する”、でも“知っていれば味方になる”
家を建てると、確かに増える税金はあります。
でも、制度を活用すれば“減らせる税金”や“戻ってくるお金”もあるんです。
だからこそ、
☑ 建てる前に調べる
☑ 設計者・税理士と相談する
☑ 申請・証明書類を忘れずに取得する
この3つが本当に大切です。
「知らなかった…」では済まない住宅の税金問題。
今からでも間に合います。しっかり準備して、安心できる家づくりを進めていきましょう！
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